SDGs宣言

芝信用金庫は「SDGs」の理念に賛同し、協同組織金融機関としての社会的責任と公共的使命のもと、様々な金融サービスを通じて、関係機関との連携・協力を図りながら、地域経済の発展と社会的課題の解決、持続可能でよりよい社会の実現を目指します。

宣言日 2021年6月1日

Sustainable Development Goals

SDGsとは?

SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)は、「誰一人取り残さない(leave no one behind)」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。2015年の国連サミットにおいて全ての加盟国が合意した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で掲げられました。2030年を達成年限とし、17のゴールと169のターゲットから構成されています。
(引用元:外務省「持続可能な開発目標(SDGs)と日本の取組」)

しばしんのルーツとSDGsの関係

2025年(令和7年)6月に創立100周年を迎える当金庫のルーツは社会貢献を目的として設立された組織です。国や企業などすべてのステークホルダーが社会・環境問題の解決に向けて取組み、安定的な経済成長を目指していくSDGsの基本理念と、当金庫の設立の目的はいずれも「相互扶助」の精神を礎としており、当金庫がこれまで継続してきた地域の金融インフラを支え社会の繁栄に貢献する取組みはSDGsの精神と高い親和性を有しております。

■ 芝信用金庫の設立経緯
前身である「芝信用組合」は、1923年(大正12年)9月1日に関東大震災が発生し東京市の3分の2が消失した後、復興の産業資金の融通を円滑にするため、1925年(大正14年)6月1日に創立されました。この設立にあたっては、「復興の根本は我々市民自身が一致協力して努力せねばならね事は申すまでもありますまい」(設立趣意書)として、営利会社との違いを強調、震災の復旧・復興へ向けて有志を集い、広く一般区民に設立主旨の賛同と組合への加入を勧めていきました。

■ (旧)東調布信用金庫の設立経緯
前身である「調布村信用購買組合」が設立する契機となったのは、1918年(大正7年)1月、東京府が貧富の格差に苦しむ庶民階級の救済を目的に、産業組合の設立を全府下の町村に呼びかけた「産業組合奨励5カ年計画」でした。この呼びかけに応じて、「相互扶助の産業組合の設置は村の発展に望ましい」として、村議会の議員が中心となり、1919年(大正8年)10月15日に創立されました。

※ 東調布信用金庫は2003年(平成15年)7月7日に芝信用金庫と合併しました。

持続可能でよりよい社会の実現への取組み

お客様に対する約束

■ 金融支援を通じた事業サポート
⑧働きがいも経済成長も
 ➢ 中小企業向け金融
 ➢ 新型コロナウイルス対応資金およびウクライナ情勢・円安等対応資金の取扱い
 ➢ 各種事業支援(創業・営業支援・経営改善・事業再生・事業承継・女性創業)
■ 経営課題解決サポート
⑨産業と技術革新の基盤をつくろう⑰パートナーシップで目標を達成しよう
 ➢ 各種相談窓口の提供(あらかると相談ブース等)
 ➢ 各種制度に関する情報提供・活用サポート
 ➢ ビジネスマッチング支援の提供
 ➢ 経営者交流会の開催
■ ライフステージにマッチした金融サービスの提供
①貧困をなくそう
 ➢ 資産形成商品の取扱い ➢ 教育ローン・住宅ローンの取扱い
 ➢ リバースモーゲージの取扱い
 ➢ 無料年金相談会の開催

地域に対する約束

■ 地域貢献への取組み
⑪住み続けられるまちづくりを ⑰パートナーシップで目標を達成しよう
 ➢ 港区「安全で安心できるまちづくり推進事業」への協力(「SCBふるさと応援団」)
 ➢ みなと認知症サポート認定 ➢ 産学連携の実践
 ➢ 未就学児用の外遊び場の無償貸与 ➢ 「芝百年会」への加入
 ➢ スポーツ競技への協賛 ➢ 全店にAEDを設置
■ 社会問題への取組み
⑫つくる責任 つかう責任⑯平和と公正をすべての人に
 ➢ 災害用保存食の寄贈 ➢ 高齢者見守り事業への協力
 ➢ 運転免許自主返納サポート定期預金の取扱い
 ➢ 特殊詐欺防止のための啓発活動
 ➢ AML/CFT対策の強化
■ 環境問題への取組み
⑦エネルギーをみんなに そしてクリーンに⑬気候変動に具体的な対策を
 ➢ クールビズ・ウォームビズの実施 ➢ 環境配慮型商品の取扱い
 ➢ 環境に配慮した販促品の採用 ➢ 業務のペーパーレス化の推進
 ➢ 大規模災害時における警察との連携協力 ➢ 災害義援金の取扱い
 ➢ リサイクル活動

職員に対する約束

■ 職員満足度向上への取組み
③すべての人に健康と福祉を⑤ジェンダー平等を実現しよう⑩人や国の不平等をなくそう
 ➢ 健康経営への取組み(健康優良企業「銀の認定」取得)
 ➢ 勤務時間内全面禁煙の実施
 ➢ 女性活躍の推進(えるぼし認定「2段階目」)
 ➢ 働き方改革の推進 ➢ 高齢者・障がい者雇用
 ➢ 福利厚生制度の充実 ➢ 厚生各部の奨励