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預金保険制度について

預金保険制度について

  • 預金保険制度は金融機関(加盟金融機関)が保険料を払って万一の場合、預金者を保護する制度です。預金保険制度は、政府、日銀、民間金融機関の出資によって設立された預金保険機構によって運営されています。もちろん当金庫も加盟しています。
  • 平成17年4月以降、当座預金や利息のつかない普通預金は「決済用預金」として全額保護され、定期預金や利息のつく普通 預金等などは、1金融機関につき預金者一人当たり、元本1千万円までとその利息等が保護されます。当金庫は決済用預金として「決済用普通 預金」をお取扱いしております。

預金保護の姿

預金等の分類 平成17年4月から
預金保険の対象商品 決済用預金(※1) 当座預金、利息のつかない普通預金 等 全額保護
(恒久措置)
一般預金等 利息のつく普通預金、定期預金、貯蓄預金、通知預金、定期積金、元本補てん契約のある金銭信託(ビッグなどの貸付信託を含みます)、金融債(保護預り専用商品に限ります)など(※2) 合算して元本1,000万円までと
その利息等(※3)を保護

(1,000万円を超える部分は、破たん金融機関の財産の状況に応じて支払われます。※一部カットされることがあります。)
預金保険の対象外商品 外貨預金、他人・架空名義預金、譲渡性預金、元本補てん契約のない金銭信託(ヒット、スーパーヒットなど)、金融債(保護預り専用商品以外のもの) 保護対象外
(破たん金融期間の財産の状況に応じて支払われます。※一部カットされることがあります)
  • (注1)

    決済用預金は、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3条件を満たすものです。

  • (注2)

    このほか、納税準備預金、掛金、預金保険の対象預金を用いた積立・財形貯蓄商品が該当します。

  • (注3)

    定期積金の給付補てん金、金銭信託における収益の分配等も利息と同様保護されます。

預金保険制度に加盟している金融機関

  • 銀行(日本国内に本店があるもの)・信用金庫・信用組合・労働金庫
  • 信金中央金庫・全国信用協同組合連合会・労働金庫連合会
    (農協、漁協、水産加工協等の系統金融機関は、別途、農水産業協同組合貯金保険機構に加入しています。)

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