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「経営者保証に関するガイドライン」への対応方針について

当金庫は「経営者保証に関するガイドライン」を自発的に尊重し、遵守してまいります。

中小企業・小規模事業者等(以下「中小企業」という)の経営者の方々による個人保証(経営者保証)の課題解決を目的に、日本商工会議所と全国銀行協会を共同事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」では、中小企業(債務者)や経営者(保証人)、金融機関(債権者)の自主的なルールとして、平成25年12月5日に「経営者保証に関するガイドライン」を策定・公表しました。
平成26年2月1日以降、当金庫と中小企業の経営者の皆さまとの間で、新たに保証契約を締結する場合、既存の保証契約の見直しや保証債務の整理をする場合等にこのガイドラインが適用されることとなります。

当金庫は本ガイドラインの趣旨や内容を十分に踏まえ、誠実かつ適切に対応するよう努めてまいります。
(本ガイドラインの詳細については、以下をご参照ください。)

なお、本ガイドラインに関するご相談等はお取引店またはお近くの営業店にお申し出ください。

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